働き方改革の大きな波が到来し、多くの時間外労働をワーカーに望むことができなくなってきた中、どのようにパフォーマンスを下げずに残業を減らせばいいのかわからないという経営者は多いのではないでしょうか？
また、労働者自身も残業を減らすよう上司から促されながらも、仕事量・タイミングなどさまざまな理由で上手に残業を減らせずに困っている方もいるかもしれません。
今回は、厚生労働省がまとめた中小企業の時間外労働削減の実例集に基いて、幅広い中小企業に取り入れることができそうな方法やコツをご紹介します。
残業を減らすコツ①ノー残業デー導入
残業を減らすと同時に、働き方を変えようという意識づけを行うのに効果的だったと感じる企業が多いのがノー残業デーの導入です。
文書や会話でどれだけ「残業を減らしましょう」と呼びかけても、目の前に多くの業務が残っていれば、社員は「もう少しだけやっていこう」と思ってしまいます。
しかし、社員はもちろん、社の幹部までが「時間外労働をしないで必ず定時に帰る」という日を設けることで、仕事を切り上げて帰らざるを得ない状況が生みだすことが可能です。
こうした取り組みに注力している企業の中には、定時に消灯してしまうなどの具体的な行動を実践し、成果を上げているケースもあるといいます。
なお、残業がないと仕事が回らないといった事態を招かぬよう、実際の労働時間が減るデメリット対策を用意しておくことも重要です。
まずは、現状において業務の効率を悪くしているポイントがないかどうか社内で徹底的に洗い出しを行いましょう。マンパワーを使わなくていい作業に人材・労働時間をあてていれば、クラウドなどのツールを適宜導入するのもいいでしょう。
また、オフィス用品の刷新や働きやすくするためのレイアウト変更など、オフィスの快適化を図ることも業務効率を高める効果があります。
残業を減らすコツ②フレキシブルな就業体制
中小企業による時間外労働削減に対する取り組みでポイントとなるのは、労働時間や労働形態を必要に応じて変えられるフレキシビリティです。
たとえば繁忙期や閑散期が明確な業種などでは、季節ごとに勤務時間を増減することで全体の労働時間の帳尻を合わせ、結果的に残業時間を減らすことに成功している例も見受けられます。
また、シフト制勤務を実施している企業の中には、人員が重複する時間帯がなくなるようにシフトのあり方を見直したり、社員間の意思疎通を図るために連絡ノートを活用したりして実績を上げているケースもあります。
残業を減らすコツ③残業しないことを評価対象項目とする
働き方改革に意欲的な人は、周りが残業しているなかで先に帰宅することに罪悪感を覚えたりする場合があります。
時間外労働を減らすための意識づけや実践をかなえるには、一部の従業員だけでは不可能です。重要なのは、社を挙げて「そうせざるを得ない」状況をつくることといえるでしょう。
そのためには、無理をしてでも多くの仕事量をこなすのがいいことという既存の考えを変え、業務の質にこだわることで無駄な時間を使わないよう、社内で意識を共有することが欠かせません。
多くの時間を仕事にあてた人を評価するやり方をやめ、「いかに残業をしないで業務効率を上げることができたか」という課題に対してアイデアや実践を見せた人を評価すれば、社内の働き方に対する意識を変えることが可能です。
実際に、時間外労働を減らすための具体的な計画を立て、実践結果を分析してさらなる改善を図ることで働き方を改善している中小企業も珍しくありません。
まとめ
たとえ体調が悪くても、また、工夫すれば残業の必要がないかもしれない場合でも、とにかくたくさんの時間を仕事にあてることが美徳とされる時代は終わりました。
働き方改革は政府主導で促されてはいるものではありますが、実際に生活を豊かにするには、仕事の効率を高めて、ゆとりのある暮らしを送ることが重要です。
長い拘束時間や長時間に及ぶデスクワーク、立ち作業などは心身に悪影響を与えかねません。残業を減らすためにすぐに取り組めることはいろいろあります。まずはできることから始めて、社内に意識の変化をもたらしてみてはいかがでしょうか？
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